被災者たち自身が
復興に向けて立ち上がりました。
とても意味のある、一歩を踏み出しました。
＊ ＊ 以下案内文 ＊ ＊
荒浜地区被災住民の非営利団体 設立に向けて
平成23年6月19日
呼びかけ人：永浜紀次、佐藤仁志、斉藤邦男（荒浜）、菊地栄一、山川宗夫、渋谷尚、江戸寿
東日本大震災において荒浜地区は甚大な被害を受けました。大切な命を失われた方々、ご家族・ご親族の皆様に心から哀悼の意を表します。 黙祷
私たちは住み慣れた、大切なふるさとを、住まいのみならず生活基盤、地域のコミュニティーごと破壊されました。そして避難所やその他各地に分散し避難生活を送っておりました。今日まで町、県、消防、自衛隊、ボランティアの皆さんをはじめ、たくさんのご支援の手が差し伸べられ、勇気付けられ、三ヶ月を経過し、何とか大部分の家を失った地区住民が仮設住宅に入居できました。これまでの暖かいご支援に感謝いたします。
現在、国、県、町ではそれぞれ東日本大震災復興構想会議、宮城県復興会議、亘理町震災復興会議など各レベルで復興について話し合われ、様々な議論が進み、構想も発表されているようです。一方私たちはバラバラの避難生活を強いられ、そのような議論の外側に置かれていました。
私たち被災地区の住民はこのような行政の努力を継続していただくことともに、地域の安全や将来の姿にみずからの願いをもって、その実現に向けて力をあわせていかなければならないと思います。
そのためには被災住民の自主的な組織が必要です。私たちはこのような思いのもとに、次のような方針で被災した荒浜地区住民の相互扶助・まちづくりを構築しようと考えています。
＜目的と行動＞
１．荒浜地区の復興に住民も参加し、行政、支援者の皆様とともに実現する
２．復興まちづくりについて勉強し、みずからも考え、意見を交換する
a） 現状を把握する、様々な構想会議で議論されている内容を知る
b） 過去に被災した各地の復興経験を学ぶ
c） 災害防止の構想、新しい発想のまちづくりについて学ぶ
d） 様々な学習の上、みずからまちづくりについて考える
e） 被災者からの要望を関係各機関に伝える役割を担う
３．荒浜の住民に必要な情報をあつめ提供する情報センターとなる
a） 行政機関はじめ様々機関などの復興や支援に関する情報を収集し管理する
b） 被災住民相互の情報連絡機関となる
c） 荒浜のまちづくりに関する情報を収集、管理しいつでも引き出せるようにする
d） 他の機関、団体と情報を共有し連携する
４．荒浜地区住民の生活再建を支えあう、助け合いの場となる
a） 仮店舗、仮作業所、物資など当面の生活再建情報を収集し提供する
b） 高齢者など生活支援を必要としている被災者に必要な支援を行なう
c） 将来を担う子供達、若い世代の学習・生活環境の構築、応援活動を行なう
d） 復興住宅をローコストかつ共同で建設するなど被災者の住まい確保の支援
e） 移転による再建住宅について用地の国による買取など働きかける
いずれも被災者のみでは実現困難なものもありますが、幸いにして現在は様々な日本・世界各地から被災地再建のための手が差し伸べられています。それらの支援を受け入れ、地域再興に役立てるためにも被災住民の団体が求められています。みずから地域再建の意志を持ち、それを表明し、支援の輪の広がりのなかで、地域を、町を、以前よりもっと心豊かで魅力的なふるさとを築いていきましょう。
上記の＜目的と行動＞を実現するために当面、次のような行動計画を考えています。
＜行動計画＞
１．荒浜の被災住民の自主的組織とし、参加者を募る
a） 当面、任意団体であるがNPO法人を目指す（設立認証には最低４ヶ月かかる）
b） まず任意団体の設立をする、NPO法人設立の準備をする（すぐに活動開始する）（法人設立・その後の運営についてNPOせんだいみやぎの応援が得る）
呼びかけをおこない一定の人数でもって任意団体設立総会を行なう
c） 趣意書、ご案内のチラシを作成し荒浜その他の各世帯に参加を呼びかける
会員の会費は無料とする（できるだけ支援金でまかなう）
d） 荒浜以外の居住者も会の目的に賛同するかぎり自由に参加できる
e） ブログ、HP、フェイスブック、ツイッターなどを利用し広報を行なう
f） ＜目的と行動＞に挙げられている事業を法人化以前であっても実践する
g） 会の名称を決める （NPO設立までは「NPO」の部分を「非営利団体」とする）
復興NPO わたり・あらはま復興NPO 荒浜の底力
NPO 荒浜復興町民会議NPO 荒浜復興まちづくりの会
復興NPO はらこめしの里・・・など
２．（仮称）荒浜復興まちづくりセンター（建物）の確保
a） 用地と建物を公共ゾーン仮設住宅団地の周辺に借りる（建てる）（用地・建物とも広く支援を募る）（亘理町民、県森林組合連合会、日本建築家協会など）
b） 当面、 の自宅を事務局とする
c） 活動資金・機材の提供を申請する（日本財団、三菱商事、中央募金会、その他）
d） センターにて会のIT環境を整備し、情報センターとなる
３．様々な支援団体に支援を要請し具体的活動を開始する
a） 復興に向けた講演会、学習会の企画運営をする
b） 亘理町震災復興推進課、亘理町震災復興会議と連携する
c） 復興に向けたイベントの企画・運営
d） 内外の支援団体について情報を収集し支援を要請する
e） 荒浜地区被災者の生活再建・今後の考え方など現時点での本音について聞いていく（広報を行ないながら対面し、ヒアリングしていく、調査票にまとめる、何回もやる）（個人情報保護のポリシーを確立・統計的資料にのみ使用、個人を特定できないようにする）
４．当面の組織体制・役割分担について
（任意団体設立前）
a） 代表、副代表、事務局長（常駐）、広報担当、
b） 趣意書・広報チラシの作成
c） ツイッター、フェイスブック、ブログの作成
（任意団体設立後）
a） 代表、副代表、事務局長（常駐）、事務局員、幹事、監事を置く
b） 幹事会 週１回？
c） 広報委員会：広報、ヒアリング、ブログ、HPなど運営
生活再建委員会：生活再建に関する意向調査まとめ、具体化の検討・推進
まちづくり委員会：まちづくりに関する情報一元化、勉強会、ワークショップ
財政・連携委員会：内外支援団体、支援内容の情報把握、支援の要請
＜亘理町における津波被害の実態＞
亘理町 全体面積 73平方km
〃 浸水面積 35平方km 約48％ 被災市町村で全国一の浸水率
亘理町 地目別面積 田26.6 畑10.5 宅地8.1 湖沼0.15 山林10.6 その他17.0
(単位 平方km)
平成23年(2011年)：２月末における亘理町の人口と世帯数
人口：35,585名
世帯数：11,442世帯
6/1における亘理町の被害状況 ※亘理町HPのデータより
死者数：254人 行方不明者数：13人 計：267人
3月13日の避難者総数6,175人（17.35％）
避難所数：5ヶ所
住宅、建物被害（全壊数＋大規模半壊+半壊数）：2,594戸 （世帯数の22.67％）
被災地区世帯数：約3,300世帯 （世帯数の28.8％）本郷除く荒浜、吉田東、高屋一部
被災地区人口 ： 約11,900人 （人口の33.4％）同上
仮設住宅建設 合計1,122戸
（連絡先当面： 佐藤仁志＝090-5233-9676 渋谷尚＝080-6029-1340）
